IR関連法案(カジノ関連法案)って何?IR関連法案は絶対に必要!

法律
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はじめに

国会中継やニュース等でIR関連法案(通称 カジノ関連法案)が報じられ、メディアや立憲民主党などの野党議員が主に反対しています。しかし、IR関連法案は人口減少社会に突入し観光業や輸出業に、より力を入れていかなければならない日本にとって極めて重要な法案であると私は考えています。全体の流れとしてはIR関連法案の中身に関して簡単に説明し、IR関連法案がなぜ重要なのか説明していきます。

IR関連法案(通称 カジノ関連法案)って何?

統合型リゾート(Integrated Resort→IR)とは、商業施設、飲食施設(レストランなど)、宿泊施設(ホテルや旅館など)、娯楽施設(劇場、映画館、アミューズメントパークなど)、スポーツ施設、温浴施設など生活に必要な設備に加えて、MICE施設(カジノ、国際会議場・展示施設など)を集約して作っていきましょうという法案です。

MICEって何?

企業等の会議(Meeting)

企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)

国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)

展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のこと

国土交通省観光庁「MICEの開催・誘致の推進」より引用

なぜMICEなの?

MICEの(特にCとE)経済効果

日本は現在人口減少社会に突入しています。このままでは日本の経済規模は徐々に小さくなってしまうため、観光業や輸出業により力を入れていかなければなりません。だからこそのMICEなのです。特に国際会議(Convention)と展示会(Exhibition)は大事な商談の場でかなりの経済波及効果があります。日本最大規模である東京ビッグサイトは東京五輪の影響により、展示会に使えない状態になってしまっていますが、なんと単純な売上だけで約1兆3300億円を失うと言われています。経済効果で言えば未知数です。

「ビッグサイトがメディアセンターとして使われる20か月のうち、2020年4月からの7か月間だけでも、例年出展している5万社のうち、3万8,000社が出展できなくなり、約1兆2,000億円もの売上げを失います。その多くは中小企業です。また装飾、電気、工事、警備、印刷などの展示会支援企業1,000社の仕事量は同じ7か月間で1/4に減り、彼らは1,300億円の売上げを失います。さらに、国内だけでなく、海外企業8,000社、7万人のバイヤーが来日不可となり、訪日ビジネスマンが激減します。

一般社団法人日本展示会協会「2020年オリンピック 展示会場問題 展示会関連3団体が 記者会見を行いました」 日本展示会協会 (日展協) の石積会長発言より引用と強調

また褒章旅行で来てくれれば、観光客増加にもつながります。

MICE施設の日本の規模

これを見ている貴方!ひょっとして「東京ビッグサイトで出来ないのであれば、他の展示会場でやればいい」と思ったのではないでしょうか?しかし、日本の展示会場の総面積は極めて少なく、経済規模で比較した場合かなり小さいです。

経済規模をGDPで考えた場合中国と比較すると約3分の1ですが展示会場の広さは20分の1でしかありません。明らかに足りていないのです。因みに日本最大の展示会場である東京ビッグサイトの大きさは世界77位です(笑)。

1位アメリカ 19,390,600 百万ドル (685万㎡)

2位中国 12,014,610 百万ドル(576万㎡)

3位日本4,872,135 百万ドル(37㎡)

グローバルノート「世界の名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)」よりGDP引用

日本展示会協会「展示会場面積 世界ランキング」より画像と面積引用

明らかに現状でも足りていないため、他の地域で国際会議(Convention)と展示会(Exhibition)を開催しろと言われても無理があります。その旨も日本展示会協会 (日展協) の石積会長が指摘しています。この記者いい質問ですねぇ!どこの記者かな?

質問:ビッグサイト全館を使っている展示会ばかりではないと思うので、利用制約があってもさほど実害はないのではないでしょうか。東京にこだわらず、幕張や横浜、埼玉にある展示スペースを使用すればいいのでは?「展示会場が足りない」というのは、全ての可能性を潰した上での主張でしょうか。
回答:石積会長
東京ビッグサイトというのは、ほとんど満杯状態です。全ての展示会がビッグサイト全館 (8万㎡) を使っているのではなくて、例えば2万㎡を使う展示会が4つ同時進行で使っている、というように、他の展示会が入り込む余地がないほど埋まっているのが実態です。
確かに東京以外にも展示会場はありますが、規模が小さい上に、誰かが新しい展示会を立ち上げようと思っても不可能なほど、オリンピックとは関係なく、常に満杯状態です。つまり、代替地を簡単に見つけることはできません。
このように、どこにも逃げ場がないからこそ、ビッグサイトがメディアセンターに使われるということが、非常に大きな問題なのです。

一般社団法人日本展示会協会「2020年オリンピック 展示会場問題 展示会関連3団体が 記者会見を行いました」 記者と日本展示会協会 (日展協) の石積会長発言より引用と強調

なぜカジノが必須?

恐らく今までの記述を見てくださった方は、国際会議(Convention)と展示会(Exhibition)の設備を新しく作ることに賛成してくれるかと思います。ですが「カジノは別にいらない」という疑問が皆さんにはまだ残っています。

じゃあなぜ儲かる展示会場を民間が運営せず、東京都が直接運営しているんだと思いますか?答えは簡単です、出展企業は儲かるものの、初期投資として何千億円と費用がかかるのにも関わらず展示会を運営する側は全く儲からないからです。だからこそのカジノなんですね。カジノは宝くじと同じ確率商売のため運営側は確実に儲かります(笑)。東京ビッグサイトのようなハコモノを作るのには莫大な費用がかかりますが、カジノによって収益性が担保されるようになるため、国や地方行政団体、場合によっては民間企業が参入しやすくなるのです。

他国のMICE導入事例

先程の画像の中で、シンガポールが日本とほぼ同じ展示会場の敷地を有していたことがわかりますが、シンガポールは主力となる産業がなかったため、大規模な国際ハブ空港、大規模な宿泊施設、大規模な展示会場、大規模な娯楽施設(カジノ)を掲げ、観光立国をしました。

(シンガポールと日本を面積を比較すると、シンガポールは日本の526分の1の大きさでしかないのにも関わらず、日本と同じ規模の展示会場の面積を持っていることになります。)

このMICEという造語も1990年代にシンガポールが生み出したものです。他にも台湾や韓国を始め多くの国々がカジノを含めたIRを作っています。残念ながら日本はかなり出遅れている状態です。

MICEの日本の事例

企業等の会議(Meeting)や企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)に関してはホテルなどの宿泊施設が主に取り組んでいるもので他に顧客が奪われないように情報を一切開示していません。しかし、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)や展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)はその性質上一般公開したり、政府が発表します。CとEに関して実際の事例を教えます。

UHCフォーラム2017(Convention)

全ての人が支払い可能な金額で医療を受けられることをユニバーサルヘルスカバレッジ(Universal Health Coverage:略称UHC)といいます。日本で言えば国民皆保険制度のおかげもあり、支払い可能な金額で医療を受けられます。つまり日本はUHCを達成しているわけです。これは先進国でも極めて稀であることから世界保健機関(World Health Organization:略称WHO)から是非国際会議を日本で行いたいという要請がありました。結果としてUHCフォーラム2017が日本の東京プリンスホテルで開催されました。これによって日本は医療最先端であると海外に宣伝できたわけです。

外務省「「UHCフォーラム2017」の開催」

東京モーターショー(Exhibition)

東京モーターショーは皆さんがご存知の通りで、自動車関連の技術に関して実際に展示されています。私達一般人も見ることができます。国内外から観光客やビジネスを目的とした人たちがここへやってきます。多くのメディアが参加するため、宣伝効果も著しいです。

一般社団法人日本自動車工業会「東京モーターショー」

まとめ

人口減少社会に突入し、これから経済が縮小していく日本においてはMICEが必要です。特に国際会議(Convention)と展示会(Exhibition)は大事な商談や宣伝の場でかなりの経済波及効果があります。ビッグサイトがメディアセンターとして使われる20か月のうち、2020年4月からの7か月間だけでも、東京ビッグサイトが開催できないことによって1兆3300億円もの売上損失になるほど効果があるものです。

日本の国益を考え行動している野党が反対するのかが私には残念ながら理解ができません。

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