消費者は送料無料を求めているーだからこそ楽天市場は同一ショップ内で税込み3980円の商品を購入したら送料無料になるサービスを始めたのだと私は考えている。
その根拠としてZOZOTOWNの送料自由化を上げておきたい。2017年10月1日～10月22日に0円～3000円の範囲から消費者自身が好きな金額を設定できるキャンペーンを行った。
結果としては0円（無料）を選択したユーザーが43％であり、残りの57％の平均はたったの96円という結果に。ユニクロやGUといった安価な服ではなく、ブランド服を購入する富裕層ですら送料を負担したくないと思っている。
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で、商品購入時の送料を、0円～3000円の範囲で顧客が自由に設定できる「送料自由化」の実験が行われている。スタートトゥデイによると、送料が「0円」に設定された注文は、10月1日～22日までの約3週間で43％。設定された送料の平均は96円だったという
ITmedia「ZOZOTOWNの送料、「自由化」でどうなった？ “ケチった”のはあの県のユーザー」より引用
楽天市場を利用するユーザーはもっと低所得者層のため、更にこの数字は悪化するだろう。消費者は送料を負担したくないと考えていることが、このデータでも分かってくる。
当然ながら配達員にも生活があるため0円や96円では受注できない。消費者が負担しないということは、最終的には出店者が負担することになる。
出店者が送料を負担することを求めていたのにも関わらず、いざ楽天市場が送料無料（送料込み）を始めると発表した所、手のひら返しで批判をし始めたのだ。
自分の行動に責任を持てよｗｗｗｗ
まさに外道＼(^o^)／
今回の件で公正取引委員会が激おこぷんぷん丸のようで、16年ぶりの緊急停止命令の申立を実行した。しかし、この緊急停止命令を無視した所で逮捕されるわけでもなく、最大でたった30万円の罰金で済むので消費者のニーズに答えるため、三木谷浩史社長は断行するだろう。
だ
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。「緊急停止命令」は、排除措置命令などの行政処分によって違反行為を認定したり排除させたりする前の段階で、違反の疑いがある行為を一時的に停止させるよう求める緊急を要する場合の措置で、放置すれば公正な競争が著しく侵害されたり、違法状態からの回復が難しくなったりすることが要件となっています。
今後、裁判所が命令を出すかどうか判断し、命令が出されたときにこれに従わなければ30万円以下の過料が科されます。
NHKニュース「楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」」より引用
それが嫌だって？なら喜んで送料を私達消費者が負担しますと行動すればいい。それができない消費者は楽天市場に文句は言えない。
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