「実質ゼロ円」が禁止-携帯端末と通信費(基本料金)を「完全分離」

大手三大通信キャリアで、スマートフォンを購入する際に「機種代実質ゼロ」といったキャンペーンが行われています。しかしそれが禁止されていく模様です。

総務省の有識者会議は26日、国際的に割高とされる携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案をまとめた。長期契約で端末代を割り引くといった手法が通信料の高止まりを招いているとし、通信料と端末代の完全分離を要請する。今後、大手携帯会社が料金プランを改める動きが加速すれば、2019年中にも「分離」が実現する見通しだ。

日本経済新聞「携帯端末・通信「完全分離」を 総務省会議が緊急提言 」より引用と強調

日本経済新聞の記事から引用した通り、「実質ゼロ」というのは、端末料金を分割した上で、端末料金相当額を元々高い通信費から差し引くことで、端末の負担分は「実質ゼロ」ということです。その代わりに2年間か4年間消費者を拘束するといった内容になってます。更新月以外で解約すれば商慣習に照らし合わせて膨大な手数料も取られます。こういった異常な状態を解消するために総務省は提言したようですね。

今回の総務省は提言した内容は個人的にはメリットが大きいと考えています。現在の「実質ゼロ」は消費者にとって理解し難い契約内容で、2年若しくは4年の縛りがあるという事を知らないまま契約している人も少なくない上に、現状では端末や通信事業者を変えない長期契約者にとっては不利な内容です。

本来長く利用しているのであれば、価格は下がるべきですが、通信事業者ではむしろ価格が高くなっています。このような歪な料金体系は改善していかなくてはならないでしょう。

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