パチンコの規制強化へ
菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。
パチンコとは
お金を払い、パチンコやパチスロを回して、遊ぶことが出来る遊戯です(笑)これは一応政府の公式見解ですね。しかし、皆さんもご存知の通り実際には出玉を「換金」できるギャンブルである事は間違いないですね。
警察庁の担当官は、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」とうそぶき、対する議員たちは「建前論はやめましょう」とうんざり。
なぜこんなことになっているかというと日本においては賭博を行うことは犯罪となっているため、直接的に関係のないアミューズメント、景品交換所、問屋の三店舗が商取引を行うことで、ギャンブルではないという状態を作り出しています。これを一般的に三店方式と呼びます。
まず、顧客がアミューズメント施設で遊び出玉を特殊景品に交換します。この特殊景品にはどの会社で渡されたかを確認するため、何らかの手段で細工がされています。この特殊景品を「偶々」同じ施設や付近にある景品交換所(古物商)に持っていき売却します。いや～ホントたまたまです、偶然なんです(笑)。これによって顧客は換金をすることができます。ギャンブル状態の完成ですね。
また特殊景品を元の場所に回収するため、問屋が景品交換所から仕入れ、アミューズメント施設に売却します。
パチンコの問題点
1円パチンコなんてものもあり、ハードルが低く設定されています。更にパチンコは競馬やボートレースなど他のギャンブルに比べて、立地が良く駅前徒歩5分程度にあることも珍しくありません。そのおかげもあり、かなり顧客が利用しやすい仕組みになっています。
市場規模は22兆円、そしてギャンブル依存性は成人の4.8％という結果になってます。91％がパチンコ要因です。因みにスウェーデンが2.1％、アメリカが1.4％、イギリスとスイスが0.8%。これから見てもわ分かる通り日本のギャンブル依存性は極めて高いと言えるでしょうね。パチンコの対象者は一般階級者なので、やり過ぎて借金地獄も珍しくはありません。
多くの人に取っては朗報
家族がギャンブル依存症になっている、或いはなる事が心配だと思う人たちに取っては、規制が進めばありがたいことですし、やらない人にとっては関係ないと思います。
換金できるからみんなパチンコをやるんです、出来なければやりません。だって今もメダルゲームでスロットとかあるじゃないですか(笑)でもパチンコに行くということはそういうことでしょう。
そうなると当然パチンコ業界の収益性は著しく悪化することになるでしょう。株やソーシャルレンディングでパチンコ関連に投資している方は注意です。例えばクラウドリースの案件はアミューズメント施設と濁していますが、パチンコ関連です。暫くの間は投資を控えることをお勧めします。やるとしても短期の案件にすべきでしょう。
個人的にはやる可能性は高いと見ています。カジノとパチンコはギャンブルという意味で、競合関係にあるので規制に向かっていくことはありえるんじゃないかと思います。MICEは国家的事業ですしね。
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