国民(高齢者)や中小事業者が「キャッシュレス決済で5%還元」に反対する中、私が賛成する理由

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キャッシュレスで5%ポイント還元

政府は26日、経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議を開き、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策の原案をまとめた。主に食料品を対象とする軽減税率や増税と同時に実施する幼児教育・保育の無償化などの恒久措置と、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元などの暫定措置を組み合わせる。還元率は5%、期間は来年10月から2020年の東京五輪・パラリンピック開催前までの9カ月間で検討している。

時事通信社「キャッシュレスで5%還元=消費増税の打撃回避-政府原案」より引用と強調

人々の反応

商店街<反対>

政府はカード端末などを導入する中小事業者への支援も検討するが詳細は未定だ。一方、コンビニの本部は大企業が大半だが、店舗はフランチャイズ契約を結ぶ中小事業者の経営が多い。キャッシュレス決済が可能な小規模スーパーもあり、中小店支援も目的の国の政策が、かえって商店街衰退に拍車を掛けかねない。

二十六日の衆院予算委員会でも無所属の会の大串博志氏が「『キャッシュレスで購入した人だけにポイント還元するなんて言われたら、お客さんは来なくなっちゃうよ』と言う地方の人がたくさんいた」と懸念。

東京新聞「キャッシュレス決済で5%分還元 「現金のみ」町の商店困惑」より引用と強調

消費者<反対>

読売新聞社の全国世論調査で、来年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に「反対」は62%に上り、「賛成」の29%を上回った。

年代別にみると、ポイント還元制度に「反対」の割合は、50歳代以上で7割台に上り、30~40歳代で5割台。18~29歳は「賛成」が約6割だった。

読売新聞「キャッシュレス還元「反対」62%…読売調査」より引用と強調

感想

確かに消費税を増税する目的としては、社会保障を全世代的に推し進めていく為であるといっていた中で、還付するというのは一致しません。ですが、キャッシュレス化を勧めていくためであるのであれば賛成です。

今、日本は少子高齢社会を超えてついに人口減少社会へと突入しています。この変容していく社会に対応していくには、移民を受け入れるか、生産性を高めていく方法が考えられますが、移民を受け入れるという選択肢は長期的に見た場合「取るべきではない」というのは、アメリカのトランプ現象、イギリスのEU離脱、ドイツやフランスの右翼政党の躍進を見れば理解できるはずですよね?

つまり我々に残された選択肢は生産性を高めていく事だけです。金決済であれば、手数料は掛かりませんが、人が多く必要です。労働者人口が少なくなってきている昨今では確保することが出来ないので効率を高めていく必要があります、その手段がキャッシュレスなのです。キャッシュレスの場合、会計でもたつく時間がなくなり数秒で決済が出来るだけではなく、無人レジの導入もしやすくなります。消費税分以上が還付されるということであれば、今まで使っていなかった人たちも使うようになるというメリットがあるので私は賛成です。

東京新聞にある通り、商店街の衰退の原因になるというのは確かだと思います。しかし、そもそも商店街が衰退しているのは今に始まったことではありません。規模の経済が活かせない事による高コスト化と、高くても行くイノベーションが行われていない(付加価値の創造ができていない)からです。例えば大洗商店街ではアニメ復興という形で、イノベーションを実施しています。イノベーションが出来ない事業モデルが潰れていくのは市場の原理です。

また消費者にとっては自分の需要と一致すところで買えばいいだけで、商店街であるとか、ショッピングセンターであることは関係ありません。生産者や販売者はどこでもいいのです。

キャッシュレス化どんどん進め!!

※かなり過激的な意見とは自覚していますし、反対も大いにあると思います。学生が何言ってんだカスかよと思うと思います。まさにその通りです。社会に出てないのに社会に口出すなよと。正規雇用なり非正規雇用なりで何らかの形で社会に出てからまた記事を投稿しようと思います。

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