水道水が飲めなくなる
テレビでは全く報道されませんが、水道を事実上民営化する恐ろしい法案が可決されようとしています。民営化されると下級市民である私たちは、最悪の場合水道水が飲めなくなります。
実際の内容
具体的には、地方公共団体はＰＦＩ法に基づく議会承認等の手続を経るとともに、水道法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けることにより、民間事業者に施設の運営権を設定
施設はそのまま地方行政団体が所有しますが、運営権を民間に委託するということです。政府は頑なに、施設は地方行政団体が持つことになるので民営化ではないと説明していますが、運営権を委託する以上はサービスを利用するうえで最も重要な価格設定や水質維持管理などが民間企業の役目になりますので事実上の民営化です。
民間に委託するとどういったリスクがある？
安全保障上のリスク
民間に委託するということは、日本と敵対している国が、施設の運営権を持つ可能性があるということですから、あっさりとライフラインを握られることになります。
例えば既に水資源が多い北海道では中国の企業が土地を買いあさっています。憲法9条で平和ボケしている場合ではありません。我が国に対して敵対的な感情を持つ国々は一歩一歩着実に、将来の戦争の準備をしています。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
値上げリスク
運営権を委託するということは、水質を維持するための浄水場の開発＆維持、水質の検査、料金の徴収を民間の企業が行うことが出来るようになります。
つまり、自由な価格設定が行えるようになるということです。一概には比較できませんが、海外の事例においては300％近く民営化によって水道料金が値上げした事例も報告されています。私たち貧乏人は水道水も満足に飲めなくなってしまいますね(笑)
水質悪化リスク(健康被害)
今後は民間が水質を維持していくための様々な設備を管理していくことになります。
民間企業は、自らの利得を最大限にする事を目標としており、我が国の車産業においてもデータの改ざんが積極的に行われているのは皆さんもご存知のことだと思います。委託された水道業者が果たして、自らの利得を捨ててまで、水質保全に設備投資するでしょうか？事例としては少ないですが、シドニーでは寄生虫、フィリピンではコレラが水道水に混じってしまったこともあります。
まとめと感想
私は原則的には自民党支持者ですが、重要なインフラを民営化するという方針には反対せざるを得ません。
確かに水道事業の収益性悪化はあるでしょうが、国防に関する事業においては収益性度外視でやっていくべきです。また国債を発行するのは負債ですが、社会保障費と違って、同額の資産(新しい水道設備)が残ることにもなりますし、建設国債発行で対応するのはダメですかね？
地方行政団体という小さい単位で運営しているから、規模の経済性のメリットを上手く使えていないのであって国が管理運営すれば、収益性は改善されるのではないでしょうか？文章の捉え方が間違っていなければですが。
日本の水産業技術は高いと思います。蛇口をひねって綺麗な水が出てくるわけですからね。日本の車産業は電気自動車によって淘汰されていくでしょう。予算にある程度余裕があるうちに、新しい金の生る木を国債を発行して育ててみてはいかがでしょうか？ニーズは確実にあります。
今後は、経営基盤、技術基盤の強化のため、近隣水道事業との広域化や官民との連携などにより水道事業を支える体制を構築する必要がある。
私が水道の民営化に反対する一番の理由としてはやはり安全保障上のリスクが高いことを懸念しています。もしどうしても民営化する必要があるのであれば、最低でも外資が入ってこないような仕組みとセットで、民営化すべきだと思います。
因みに今国会での成立は見送られたようです。なんとか安心ですね。
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