消費税増税に伴うキャッシュレスのポイント還元は中小企業だけが対象であり、景気悪化は避けられない。

2019年10月に消費税は2％増税がされ、原則的には10％の消費税となります。一般的に消費税を増税すると、直前に駆け込み消費が始まり、増税してしばらくの間は消費が急激に落ち込みます。

そこで政府は、景気悪化を防ぐために、プレミアム商品券やキャッシュレスポイント還元を実施することを明言しました。

しかし、それには落とし穴があるのです。

キャッシュレスポイント還元は中小企業のみが対象

多くの国民がキャッシュレスでポイント還元の対象になると認識していると思いますが、実は政府が負担する還元対象は中小企業だけ！

皆さんが購入するような大手の小売店舗では対象外となっています。そして商店街といった場所で買うと確かにキャッシュレスの還元対象となりますが、元々の価格が大手小売店舗より著しく高いために、結果として損をします。

正直言ってキャッシュレス還元は全く意味がないと言っていいでしょう。

また想定以上にキャッシュレス・消費者還元事業が集まっていません。政府は数百万店舗と試算していたようですが、残念ながら現時点では10万店舗のみとなっています。

まだ対象の店舗にも関わらず、申請をしていない店舗の方がおられましたらキャッシュレス・消費者還元事業のホームページをご覧下さい。

　十月に予定されている消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、登録申請した中小事業者の店舗が、これまで十万店程度にとどまることが二十七日、分かった。対象となる店舗は全国に数百万あるとされ、中小事業者に制度がまだ浸透していない現状が浮かび上がった。
　政府は最終的には百万店以上の登録を見込んでいるが達成できるかどうかは不透明で、消費の腰折れを防ぐための経済対策としての効果が十分に出ない可能性が出てきた。

東京新聞「登録申請、まだ１０万店　１０月増税に間に合わぬ恐れ　ポイント還元対象は数百万店」より引用

国と決済事業者が費用を負担するので、

活性化のためキャッシュレス導入してください。

キャッシュレス導入するのめんどくさいのよね～

ｶﾞ━━(;ﾟДﾟ)━━ﾝ!!

※この物語はフィクションです。登場する人物・団体・名称等は架空であり、実在のものとは関係ありません。

プレミアム商品券は無料ではない

プレミアム商品券は無料ではなく、前払いで支払う必要があります。額面500円の商品券を400円で前払いで購入しなくてはなりません。しかも、1セットは10枚となっているので4000円という大金を投じなければならないのです。

しかも、全国どこでも使えるわけではなく、発行した地方自治体のエリアでしか使うことができません。お釣りも出ないゴミ仕様です。

利便性は○○Payの20％還元以下ですね。残念ながらしっかりと使ってくれるとは思えません。

消費税増税に向けて消費者が対応すべきこと

まず、キャッシュレスには対応しておくべきだと思います。このまま消費税が2%上がったとしても、QRコード決済の還元率は消費税の増税の影響を上回ります。

もし、必要なものがあるのであれば、今のうちに買い物をしておきましょう。軽減税率の適応範囲は極めて限定的で、女性であれば生理用品は必須だと思いますが、軽減税率の対象にはなっていません。

軽減税率の対象は、酒と外食を除く食料品と、新聞だけです。消費税で高くなる前に、軽減税率の対象にならない商品は在庫として大量に仕入れておきましょう。

生理用品は生活必需品なのに、軽減税率じゃないの困る！！

反対に生活不用品の新聞は軽減税率の対象なのか。新聞は報道機関、あっ。

軽減税率の対象品目

① 酒類・外食を除く飲食料品　② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

国税庁「平成31年10月1日～消費税の軽減税率制度が実施されます」より引用

まとめ