電子タバコ販売禁止へ!タバコ株死亡のお知らせ。

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ご存知の通りだと思いますが、電子タバコには、メンソールといった香りづけがされており吸いやすいタバコとして有名でした。

しかし、米国では、電子タバコを販売禁止へ追い込むようです。

 トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。

 トランプ氏はアザー厚生長官らとホワイトハウスで会談。アザー氏は記者団に「(販売禁止へ)最終的な指針を数週間でまとめる」と説明した。たばこ風味を除く大半が対象となるという

時事通信社「米、電子たばこ禁止へ=香りや味付き、ほぼ全て」より引用
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実際、電子タバコは有害なのか?

結論から言いますと、電子タバコはほぼ無害と言って差し支えないと思います。

そもそも、燃焼式タバコ(一般的なタバコ)の有害性についてデータを見てみると、喫煙率が下がると肺がんが増加するという相関関係が見られています。

この点から考えると、①燃焼式タバコを吸うと健康に有益である(因果関係)、②タバコは有害であるものの、影響は微々たるものであり、他の公害や生活習慣の方が健康に悪影響を与えているという事が考えられます。

何れにしても、燃焼式タバコの有害性は気にするようなレベルではないという事がわかります。

電子タバコはリキッドを加熱して、その空気を吸うようなシステムになっています。その為、燃焼式タバコと違ってタバコの葉を燃やすわけではないため、一酸化炭素や炭化水素といった有害物質をあまり排出しない仕組みとなっています。

つまり、電子タバコは燃焼式タバコよりも安全であると言えるわけです。しかし、米国では、規制を強めていく模様です。

では、なぜ規制を進めるのかと言えば、農家が儲からなくなり、選挙で票を入れてもらえなくなるからです。

電子タバコは、タバコの葉を使いません。従ってタバコ農家が儲からなくなってしまいます。日本でもそうですが、農家は団体を作って政治家を支援しています。もし、農家からの票がなくなってしまえば、選挙戦は厳しいものとなってしまいます。

ご存知のとおり、トランプ大統領の支持率は世界経済の悪化の懸念から低下傾向にあります。そのため、少しでも票に繋がるように、様々な処置を講じる必要性が出てきます。

反対にタバコの葉を使う、燃焼式タバコ、加熱式タバコは規制の対象外になっていることからも伺えます。

投資家に与える影響は?

アルトリア グループ(MO)は電子タバコでシェア70%を誇るJUULに出資をしており、電子タバコが販売禁止に進めば、影響を受けることになります。

元々電子タバコが売れていたのは、独特の煙草臭さがなかったからこそ、加熱式タバコより優位に立っていました。しかし、良い香りに出来なくなれば、タバコ市場から徐々に姿を消していくでしょう。

今回の規制は、あくまでもタバコの葉を一切使わない電子タバコが規制対象であり、タバコの葉を使う燃焼式タバコ、加熱式タバコは規制の対象外となります。

そのため、恐らくではありますが、燃焼式タバコ(一般的なタバコ)、IQOS(アイコス)やPloom S(プルーム・エス)といった加熱式タバコにとっては、むしろ追い風になるのではないのでしょうか?

タバコ株は高配当のため、魅力がありますが、こういった政治的なリスクの高い商品である事を考えた上で、投資を行うべきでしょう。

Ploom S(プルーム・エス)を販売する日本たばこ産業株式会社(2914)の株価は、1株2341円であり、配当は154円となっています。つまり、配当利回りは6.5%となります。100株保有で3500円相当の株主優待も貰えるため、配当+株主優待利回りは8.0%となっています。

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ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)は1株37.70$、配当が2.624$となっています。つまり、配当利回りは6.96%となります。

アルトリア グループ(MO)は1株44.72$、配当が3.360$となっています。つまり、配当利回りは7.51%となります。

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